COMPANY

社員とともに

 北海道新聞社は、道民に信頼され、北海道と共に歩む総合メディア企業であるために、すべての社員がさらにやりがいを持って働くことができる、魅力と活力にあふれる組織づくりに全力を挙げます。

ダイバーシティの
推進に向けて

 多様な価値観、つまり社員一人ひとりの違いを認め、互いに尊重し、切磋琢磨することは、新たな発想を生み出し、生産性・収益力を向上させ、ひいては人や組織の成長につながります。そのため、性別や年齢を問わず実力を十分に発揮することができる人事制度の構築を経営戦略の柱に掲げ、公正な人事処遇や登用を行うほか、個々の社員の仕事と生活の両立を支援し、働きやすい職場環境を整えます。

 ワーク・ライフ・バランスを充実させるためには労働時間短縮の推進が欠かせません。北海道新聞社は社員が家族と過ごす時間や自分自身の時間を大切にできる会社を目指します。

ダイバーシティとは

性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとする活動をいう。

社員の仕事と生活の
両立を支援する制度

右にスライドすると内容が見れます。

育児休業 子供が小学1年生の年度末まで、通算2年間、3回まで分割取得が可能です。
子の看護休暇 小学1年生の年度末までの子供の看護や通院等に利用できる休暇です。対象となる子が1人につき年5日、2人以上であれば年10日。半日単位での取得も可能です。
介護休業 要介護状態にある家族を介護する社員は、6ヵ月、6回まで分割取得が可能です。
介護休暇 要介護状態にある家族の介護に利用できる休暇です。対象家族1人につき年5日、2人以上であれば年10日。半日単位での取得も可能です。
育児・介護
 短時間勤務
育児・介護のために所定内労働時間を1時間短縮することができます。
蓄積特別休暇 失効する年次有給休暇を積み立てた休暇です。本人の私傷病による休務のほか、家族の看護や介護のためなどに利用することができます。

※現在、より働きやすく、より安心して働き続けられるよう現行制度や仕組みの見直しを進めています。

過去10年間における育児休業取得率
および平均取得期間
(本人・配偶者が出産した者に対する、
休業取得者の割合)

男性4.6%
平均取得日数 69.2日
女性91.2%
平均取得日数282.6日

※2006~2015年の10年間

有給休暇消化率

全社平均67.2%

※2015年度実績

女性活躍推進のための
行動計画(目標)
※2016年策定

  1. 多様な価値観を尊重し、働き方を制限せざるを得ない社員もやりがいを持って働ける風土と職場環境をつくる。
  2. 人材を育て、すべての社員が実力を十分に発揮できる公平公正な制度・仕組みをつくる。
  3. 中長期的な育成プランに沿って適材を適所に配置するなど、社員の成長を支援し、キャリア形成を促進する。
  4. 働き続けられる選択肢を増やし、女性の就業継続率を引き上げる。
  5. 性別に関係なく活躍できる組織を目指し、部次長以上の役職者の女性比率を5年以内に5%以上(10年以内に10%前後)に引き上げる。

女性社員比率

女性社員比率 14.2%

女性社員の
系統別比率

女性社員の
系統別比率

女性社員の
年代別比率

女性社員の年代別比率

※2017年2月末現在

 女性活躍推進法に基づく、
行動計画や関連データは
下記の厚生労働省が運営する
サイトでも公表しています。

「女性の活躍・両立支援総合サイト」 「女性の活躍・両立支援総合サイト」
「女性の活躍推進企業データベース」 「女性の活躍推進企業データベース」
厚生労働省委託事業
ポジティブアクション
情報ポータルサイト 厚生労働省委託事業
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