内勤部門は本社の編集センターが担います。編集センターにはニュース編集グループ、プロジェクトグループ、校閲グループ、デザイングループがあり、総勢１００人近くの記者たちが紙面と「北海道新聞デジタル」を作っています。

　編集センターは、全道の読者に共通して届ける紙面（本版）を担当しています。自社の記事に加え、国内外から殺到する通信社や友好社の記事を取捨選択し、どの面にどんな扱いで収めるのかを決め、見出しをつけてレイアウトしていきます。オピニオン面など時事ニュースに即した特集面も受け持っています。

　デジタルの「北海道新聞デジタル」も編集センターが担当しています。読者の手元に新聞を届けるよりも早い段階で、ニュースを電子版に掲載することが増えています。動くグラフィックや動画を駆使した電子版ならではの記事「デジタル発」は、出稿部門の記者やデスクとアイデアを出し合いながらつくり込みます。ＬＩＮＥやツイッター、インスタグラムなどによる発信もしています。

　道内９支社の各報道部には、１０～２０人程度記者が配置され、市政や警察、経済、教育などの担当に分かれて取材をします。取材エリアは支社の所在する市と周辺の市町村ですが、大きな事件や選挙報道の際には近隣支局の応援も行います。

　担当する地域の人口規模などに応じて、支局には１人～４人が配置されています。取材を通じて住民との関わりも深くなることから、地域の人々と直接ふれ合う「道新の顔」としての役割を担うことになります。

　ワシントン、モスクワ、北京、ソウルの主要都市に加え、北海道とつながりの深いロシア・ユジノサハリンスクに取材拠点があります。

　駐在する記者たちは、激動する世界の動きに目を光らせ、駐在国だけではなく、各国の取材に飛び回っています。国際ニュースの取材はもちろん、北海道に関連した動きを注意深く見つめ、記事にしています。海外での勤務は、記者としての相当な実力がついた後になります。

　編集局には、新入社員をはじめ、若手、デスクなど各年代の記者のスキルアップを支援する専門部署があります。
　編集局長直属の組織として２０１９年７月に発足した記者育成本部です。全国の新聞社の中でも、編集局にこうした部署を設けるのは珍しい取り組みです。

　外勤、内勤のベテラン記者６人が所属し、カリキュラムの編成や相談業務にあたっています。さらに講師として警察や政治など各分野の専門記者が加わり、「事件・事故ワーク」や「分かりやすく書く文章術」といった、キャリアに応じたさまざまな研修を実施しています。
　特に新入社員に対しては入社前からさまざまな形で寄り添い、きめ細やかで実践的な記者教育に努めています。