ビジネス職で採用となった場合には、販売局、営業局といった営業部門や、総務や経理などの管理部門に配属になります。最近では、ひとつの局にとどまらず、複数の部門を経験する社員も増えています。
―営業局
新聞社の「営業」ってどんな仕事をするの？ と疑問を持つ方が多いでしょう。営業局は新聞に掲載される広告を扱う「広告局」として業務を行ってきました。近年では、イベントやデジタル分野に業務領域を広げています。どれも広告主の課題解決をサポートし、地域に貢献することが重要なポイントになっています。1つずつ紹介しましょう。
新聞広告は各種調査で、「企業の取り組みや姿勢を伝えるメディア」として評価されています。企業メッセージや新型コロナ対策、地域振興といったテーマを新聞１ページや複数ページにわたる特集を組んで伝えたり、身近な商品、サービス、催し物を手頃なサイズで告知したり、道民の暮らしに有益な情報を新聞の広告という形で届けています。
イベントでは、花火やスポーツの大会、講演会、セミナー等、各種事業の運営にあたっています。北海道マラソン、札幌豊平川花火大会、さっぽろ雪まつり、ふるさと応援フェスタ、道内企業への就職・転職情報メディア「ジョブダス」…、挙げればキリがありません。地域を元気にする、地域に役立つ事業を推進するのも営業局の業務です。
デジタル分野の仕事にも力を入れています。ターゲットに的確に情報が届くようウェブ広告の運用を行ったり、ホームページ改善の提案をしたり、蓄積してきたデータを基に企業や自治体のマーケティング・サポートも行っています。これらも営業局の大事な業務です。
わたしたちの顧客は、企業の宣伝担当者や自治体の広報担当者といった方々になります。 さまざまなニーズに応え、提案を行っていくためには、企業の動向や自治体の特徴を把握することが大切です。そして、社会情勢、経済環境、制度の新設やテクノロジーの進化といった世の中の流れを捉えることも必要です。営業局では時代の変化に応じて、いくつもの教育プログラムを設け、社員のスキルアップを図っています。
業務の多くは社内の他局や、社外の広告会社、制作プロダクション、デジタル関連企業等、いろいろなパートナーとともに形にしていきます。社会の動きを読み、顧客の声に耳を傾け、考えて抜いて提案を練る。さまざまな人たちの力を借り、広告や事業、デジタル施策という形で課題解決を図り、地域に貢献する。それが営業局の仕事になります。
営業局では札幌本社をはじめ、函館、旭川、釧路など道内６カ所に拠点を置き、きめ細かな営業活動を行っています。道外では東京、大阪に支社を置き、全国展開する企業の北海道における広報活動や販促活動等をお手伝いしています。
営業局 社員インタビュー
ビジネス職
旭川支社営業部
須田 朱音
ビジネス職
東京支社営業局
佐々木 凜
ビジネス職
旭川支社営業部
中島 要
―販売局
新聞販売の売上の維持・増加を目指すのが販売局の主な役割です。その業務は多岐にわたりますが、新聞の配達、集金、営業を担う新聞販売所と密接に関わります。
北海道新聞は、道内にある約５００の道新販売所から、約8000人の配達スタッフにより毎日ご家庭や職場に届けられています。販売所は、新聞読者の新規開拓や現読者サービスの向上に努めるとともに、出版物、主催事業のチケット、各種取り扱い新聞などもお届けしています。
北海道新聞の全ての販売所は全道１７９市町村と読者・道民の安心、安全に貢献する「地域見守り活動」の協定書を締結し、配達や集金時を活用した防犯PR、高齢者見守り活動を行っています。また、ミニコミ紙発行、古紙回収、全戸配布を含むチラシ等のデリバリー業務など、きめ細かな活動を通じて、皆さまのお役に立つ地域の総合センター＝サービス拠点網を目指しています。
販売局の組織として、大きく分けると内勤・外勤部門があります。入社後は、販売所に日々配送する新聞部数の増減やその請求などの管理業務、販売政策の立案、読者向けの懸賞や販売促進のためのＰＲ物などを企画・制作する内勤業務を経験します。その後は外勤として１５～２０店前後の販売所を担当する「外勤担当員」として毎月販売所を訪問し、新規読者獲得に向けての販促活動、経営・営業支援、課題解決のためのアドバイスなどを行います。また担当員を経験した後、内勤部門に戻って現場の意向を踏まえた販売政策、奨励策等を企画・立案することもあります。 ここ最近は、道新デジタルの普及促進、顧客データやデジタルでのマーケティングなど新たな施策にも取り組んでいます。
販売局 社員インタビュー
ビジネス職
販売局営業推進グループ
泉 修平
ビジネス職
販売局営業推進グループ
斉藤 由希子
ビジネス職
販売局営業推進グループ
花野 桜花
―事業局
事業センター
約２万人が道都を駆け抜けた「北海道マラソン」。京都・高山寺所蔵の国宝「鳥獣人物戯画」を道内で初めて展示した「高山寺展」。札幌の夜空を彩った「豊平川花火大会」や「道新・秋華火」。２０２４年夏から秋にかけて話題を呼んだこうしたイベントは、いずれも北海道新聞社が主催しました。
道内各地でのスポーツ大会、展覧会、コンサートなどの主催・共催は、年間約６００件に上ります。
１７年に「スポーツ応援宣言」をした北海道新聞社。スポーツ関連では、北海道マラソンのほか、女子プロゴルフトーナメント「ミネベアミツミ レディス 北海道新聞カップ」を２３年から新たに開催。冬場の健康増進を狙いに始めた「ほっかいどう大運動会」には毎回、子供から大人まで多くの参加者が会場の大和ハウスプレミストドームに集まります。
文化・芸術関連では、ゴッホ、ルノワール、シャガールら名だたる巨匠の展覧会を個別に開催してきたほか、昆虫展や古代エジプト展など幅広いジャンルを手掛けています。２３年には、金魚絵師として国内外で活躍する深堀隆介さんの作品を一堂に紹介する「深堀隆介展」を自主企画し、道内で初開催。２４年には道外３都市でも開催しました。また、道内で行われる将棋の王位戦や囲碁の天元戦を運営しているほか、書道や絵画、写真の公募展も主催しています。
どのイベントも、コロナ禍の苦境を経て運営を見直し、さまざまな創意工夫と衛生対策を重ねて、新たな形での展開が定着しつつあります。今後もさらなる内容充実を図るとともに、紙面・デジタルやフォーラムを通じた情報発信にも力を入れていきます。
主催・共催以外にも、道内各地の１６００件以上のイベントに「後援」の形で関わり、地域を盛り上げています。読者・道民の暮らしに潤いと活力をもたらし、地域の発展を後押しできる事業とは－。担当者の奮闘が続きます。
出版センター
北海道新聞社は東京より北では有数の出版社でもあり、書籍、雑誌を発行しています。単行本の年間刊行点数は年間３０点ほどで、北海道の出版文化を支え、幅広い分野で新聞社ならではの出版事業に取り組んでいます。
「消えた『四島返還』完全版 安倍×プーチン 北方領土交渉の真相」、「言葉の現在地 2017-2024」などは本紙連載記事を書籍化したものです。「消えた『四島返還』」の連載は２０２２年度新聞協会賞、ＪＣＪ賞などを受賞しました。
自然豊かな北海道のアウトドアに関する多彩なガイドブックも根強い人気があります。「北海道夏山ガイド」シリーズは初版刊行から２０年以上のロングセラーです。温泉、キャンプ場、道の駅など各種ガイドブックも人気シリーズとなっています。
文芸でも釧路市出身の直木賞作家、桜木紫乃さんのエッセー集「おばんでございます」「妄想radio」や、池澤夏樹さんの「天はあおあお 野はひろびろ 池澤夏樹の北海道」などを出版、北海道の版元として確固たる地位を築いています。
スポーツ分野では北海道日本ハムファイターズや北海道コンサドーレ札幌の公式ガイドブックを毎年手掛けているほか、五輪などの大イベントでもグラフを出版しています。
雑誌は季刊誌「道新プラス」を発行。特に夏の「高校入試合格データ特集」は道内各地に張り巡らせた取材網を生かした分析で、受験生や進学塾、中学校の進路指導担当の先生から信頼を集めています。冬の「北海道の病院」は、独自調査による道内各病院の「手術数ランキング」「名医による病気・症状の解説」を掲載し、患者さんに役立つ内容です。
わたしたちは、多くの人の心を動かし、後世に残る本づくりを目指しています。北海道にこだわったこれらの出版物は、一般書店やネット書店に加え、道新販売所でも購入できます。
事業局 社員インタビュー
ビジネス職
事業局事業センター
牧内 奏
―経営管理局
経営管理局は、“ヒト・モノ・カネ”という経営資源を統括する会社の要です。社員がより働きやすい職場環境をつくり、会社全体の業務が円滑に進むようバックアップする、いわば縁の下の力持ち的な存在です。
ヒトの面では、人事グループが、皆さんのように、わが社を就職先として関心を持っていただいている方々への窓口になるとともに、教育・研修、異動、健康管理、人事評価、賃金、賞罰、労使交渉、福利厚生などの業務を担当しています。モノの面では、総務調達グループが、新聞用紙をはじめ業務に欠かせない資材・機材などの購買とその運営管理などを担当。カネの面では、経理グループが予算とその執行管理、決算・税務、資金管理などの業務を通じて企業として必要な会計情報を作成しています。また、大切な経営資源を適切に運用するための契約審査などを担うのが法務広報グループ。顧問弁護士と連携しながら訴訟やトラブルへの対応にも当たるほか、社としての情報発信窓口も務めています。
経営管理局各グループは、いずれも経営に直結する重要なテーマを取り扱うため、幅広い知識と経験が求められます。局員らは、北海道新聞社が健全経営を維持することで、北海道に根差した報道機関としての責務を果たし、道民・読者の皆様の期待に応え続けることができるよう、士気高く日々の業務に取り組んでいます。
経営管理局 社員インタビュー
ビジネス職
経営管理局人事グループ
平田 有紀
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